富士通の磯部武司取締役は３１日、英国子会社が提供したシステムをめぐる郵便局での冤罪（えんざい）事件に関し、「まずなすべきことは事態の全容解明をすることだ」と話し、改めて英当局の調査に全面協力する考えを示した。被害者への補償時期については「調査の進展を見ながら適切に取り組む」と述べるにとどめた。