Yoshifumi Takemoto

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日公表した１月の消費動向調査によると消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比０．８ポイント上昇の３８．０と４カ月連続のプラスとなった。基調判断を従来の「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正した。

３８．０は２０２１年１２月以来の高水準。消費者態度指数を構成する暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、いずれも前月比で上昇した。なかでも耐久消費財の買い時判断が１．４ポイントと大きく上昇した。

＜物価２－５％上昇との回答、２２年２月以来の高水準＞

１年後の物価が上昇しているとの回答比率は９１．１％と１２月の９０．８％から０．３ポイント上昇した。５％以上上昇するとの回答は１２月の４１．４％から３８．４％と２０２２年１月以来の低い水準に低下した。２％以上５％未満上昇するとの回答は１２月の３５．１％から３６．１％と２２年２月以来の水準に上昇した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html