Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日、金融政策決定会合後の会見で、基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まっていく確度は引き続き少しずつ高まっていると指摘、この先、賃金と物価の好循環をさらに確認し、物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況となれば、マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになると語った。

日銀は同会合で金融政策の現状維持を決定すると同時に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂した。消費者物価の基調的な上昇率は見通し期間終盤にかけて「『物価安定の目標』に向けて徐々に高まっていく」と改めて指摘するとともに、「先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と明記した。

植田総裁は、春季労使交渉（春闘）に向けて労働組合側から昨年を上回る賃上げを要求する方針が示されている一方、大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言が見られていると指摘。「賃金から販売価格への波及もサービスを含む価格が緩やかな上昇傾向にある」と語った。

植田総裁は、この先も春闘の動向を含め、各種データを丹念に分析し、賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたいと述べた。３月の決定会合の前に政策変更に十分な判断材料がそろうかとの質問には、「毎回会合時点までに得られた情報をもとに丁寧に判断していくことに変わりはない」として明言を避けた。