[ワシントン ２２日 ロイター] - 米国のバーニー・サンダース上院議員と民主党議員グループは、最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与が一般的な労働者の５０倍以上に上る企業への増税を推進している。企業の貪欲さを制限するために必要な法案だという。

２２日付の声明によると、この法案は、従業員の代わりに請負業者を使用することで税金を回避する企業の動きを防ぐために財務省のガイドラインも求めている。

１０年間で１５００億ドルの税収を生み出す可能性があるという。議員グループは、労働者の給与を引き上げ、ＣＥＯの給与を減らすことで企業は増税を回避できるとしている。

大幅な増税に直面する可能性のある企業としてウォルマート、アルファベット傘下グーグル、ホーム・デポ、ＪＰモルガン・チェース、ナイキ、マクドナルドなどを挙げた。

サンダース氏は無所属で、議会では民主党の会派に所属している。

法案が上院を通過するには６０票の支持が必要になる。民主党は上院で５１対４９で辛うじて過半数を占める。共和党が多数派の下院でも苦戦を強いられそうだ。

法案は先週提出された。