Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は２２―２３日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、政策修正のタイミングは示唆されなかった。

＜マイナス金利維持＞

長短金利の目標を全員一致で据え置いた。短期金利は引き続き、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとした。

長期金利の上限は引き続き１％をめどとする。日銀は金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ形成を促すため、大規模な国債買い入れを続けるとともに、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保オペを実施するとした。

日銀はまた、貸出増加支援オペについて、貸付実行期限を１年延長することも全員一致で決定した。

＜フォワードガイダンスも変更せず＞

金融政策のフォワードガイダンスは、文言を変更しなかった。経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指すとした。

物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を続ける。引き続き企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。

＜物価目標実現の確度、「少しずつ高まっている」＞

日銀は決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂し、２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを前回２３年１０月時点の前年度比プラス２．８％からプラス２．４％に引き下げた。原油価格の下落が主因。

一方で、より基調的な生鮮食品とエネルギー価格を除くベース（コアコアＣＰＩ）は２４年度、２５年度ともにプラス１．９％で据え置いた。日銀は、消費者物価の基調的な上昇率が見通し期間終盤にかけて「物価目標に向けて徐々に高まっていく」と改めて指摘するとともに、先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は「引き続き少しずつ高まっている」とした。

（和田崇彦、山口貴也）