ＦＲＢ、元総裁の利益相反問題を指摘　金融商品取引巡り報告書

Michael S. Derby

[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の内部監査機関は２２日、ダラス地区連銀とボストン地区連銀の元総裁が２０１９─２１年に行った投資に関する報告書を公表した。元総裁らの金融商品取引で法律違反はなかったものの、利益相反と疑われかねないケースもあったと指摘した。

ボストン地区連銀のローゼングレン元総裁とダラス連銀のカプラン元総裁は２１年、金融政策を決定する立場でありながら金融商品を積極的に取引していたとして批判が高まる中、辞任した。

報告書は、カプラン氏がＦＲＢの公平性と誠実性に対する国民の信頼を得られない形で自身の投資を行っていたと指摘。取引の具体的な日付やストックオプション売却に関連した取引を公開しなかったと批判した。

ローゼングレン氏については、金融商品取引の適切な説明を行っておらず、利益相反の様相を呈していたと説明した。

ＦＲＢが住宅セクター支援措置を講じていた時期に同氏が行った一連の不動産証券への投資について、当時のＦＲＢ倫理規定下で、公平性に疑問を抱かせる可能性があったと指摘した。

両氏の辞任を受けてＦＲＢは倫理規定を改定し、ＦＲＢ当局者やその家族の金融商品取引や投資に関する規則を厳格化した。