[２２日 ロイター] - 全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２２日発表した調査で、米経済が向こう１年にリセッション（景気後退）に陥る確率を５０％以下とした回答が９１％を占めた。

昨年１０月の前回調査（７９％）から増加した。１年前の調査では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを背景に大半が景気後退を予想していた。

今回の調査は昨年１２月２８日─今年１月９日にＮＡＢＥ会員５７社を対象に実施した。

回答者は企業の売上高と利益率が今年上向くとの見方を示したほか、サプライチェーン（供給網）の問題や労働力不足は緩和していると指摘した。インフレ見通しにとって明るい材料となる可能性がある。

原材料の不足はないと答えたのは約６３％で、１０月の４６％から増加した。労働力不足がないとの回答も半数強で、前回調査の３８％から増加した。ＮＡＢＥによると、いずれも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準を記録した。

全般的に堅調な今年の業況見通しに対する最大のリスクとしては金利上昇、地政学的不安の増大、コスト上昇を挙げた。一方、見通しに対する最大の上振れリスクは金利低下、コスト低下、労働力の増加とした。