Yoshifumi Takemoto

［東京　２２日　ロイター］ - 内閣府が２２日に公表した２０３３年度までの中長期の経済財政試算によると、黒字化達成を目指している２０２５年度の基礎的経済収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は１．１兆円の赤字見通しとなった。成長率の上振れなどにより、赤字幅は昨年７月の試算（１．３兆円）と比べやや縮小する。

中長期試算は、内閣府が年２回公表している。今回の試算では、歳入については前回７月に比べて名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率の上振れで０．７兆円、２４年度予算における歳出効率化で０．７兆円改善する。一方で、歳出では２５年度の物価上昇率上振れで０．２兆円、２３年度の経済対策に盛り込まれた基金事業などの支出で１兆円悪化すると見込んだ。

その上で、今後は高齢者の自然増に伴う社会保障費用の増額分の圧縮などを進めることで１．３兆円のＰＢ改善が期待できるとして、２５年度に０．２兆円の黒字の実現は可能との試算も示した。

内閣府の試算は、日本経済が１９８０─９０年度並みの成長率を実現するシナリオを想定。２５年度は実質成長率１．３％、消費者物価指数（総合）２．０％、名目長期金利０．９％と仮定している。

成長率や物価上昇率が現状程度の水準で維持される想定シナリオでは、２５年度の実質成長率０．８％、消費者物価指数１．５％、名目長期金利０．８％となり、ＰＢは２．６兆円の赤字となる見通し。