日中経済協会と経団連、日本商工会議所で構成する財界訪中団が２３日から、北京を訪問する。団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。コロナ禍もあり、経済界トップらによる訪中は２０１９年９月以来、約４年ぶりとなる。

中国は、昨年８月の東京電力福島第１原発からの処理水放出を受け、日本産水産物の禁輸措置を講じており、現在の日中関係に改善の兆しは見えない。日本の経済界トップの訪中が、両国の関係改善の呼び水となることが期待される。

日中経協は１９７５年、当時新日本製鉄（現日本製鉄）の会長に就任していた稲山嘉寛氏を団長とする訪中団を初めて派遣した。その後訪中団の派遣は１９年までほぼ毎年続き、その間にトウ小平氏や江沢民氏らといった時の最高指導者と面会したこともあった。

訪中団の最高顧問である十倉雅和経団連会長（住友化学会長）は、「国際情勢は混迷を極めており、ますます予見可能性が低くなる恐れがある」と国際社会の先行きに警鐘を鳴らす。「こういう時に中国という隣国、大国とちゃんとしたパイプを持つのは大事なことだ」と指摘。「その一歩として経済界の対話がお役に立つのであれば、願ってもないことだ」と話している。

【時事通信社】