【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日に定例理事会を開催し、３会合連続で政策金利の据え置きを決める公算が大きい。ユーロ圏のインフレ率はピーク時に比べ大幅に低下し、２％の物価目標の達成に近づくものの、昨年１２月には再び加速。エネルギー価格に影響を及ぼし得る中東情勢の緊迫化や、欧州の賃上げ交渉の動向などを見極める必要がある。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席したラガルド総裁は１７日、ブルームバーグテレビに対し、今夏に利下げを行う可能性が高いとの見解を示した。ただ総裁は、「慎重さが必要で、政策決定はデータ次第だ。なおも一定水準の不確実性があり、一部統計はわれわれが望む水準で安定していない」と述べ、早期の利下げ観測をけん制。物価に大きな影響を及ぼす賃金交渉やエネルギー価格の動向、供給混乱の再燃を警戒する姿勢を示した。紅海では親イラン武装組織のフーシ派が商船への攻撃を続けている。

他のＥＣＢ幹部からも早期利下げに慎重な発言が相次ぐ。フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「（インフレに対する）勝利を宣言するには早すぎる」と警告する。

ユーロ圏の昨年１２月のインフレ率は前年同月比２．９％と、１１月の２．４％から加速。サービス部門では４．０％と高止まりしている。一方、経済大国ドイツでは２０２３年の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年比でマイナスに落ち込むなど、製造業がさえず、景気の先行き不透明感が根強い。理事会では、景気や物価変動に関するリスクを慎重に検討する。

【時事通信社】