経営陣による自社買収（ＭＢＯ）により、非上場化に踏み切る大企業が増えている。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言会社レコフ（東京）によると、２０２３年は大正製薬ホールディングスなど大型案件が増え、買い付け額は過去最高の計１兆４０００億円超だった。株主や市場からの要求が強まる中、「上場コスト」が経営の重荷となっている。

日本では、上場していると企業の知名度や信用力が向上し、人材確保や融資を受けるのに有利になるとの考え方が根強い。一方、近年は「物言う株主」と呼ばれる投資ファンドなどから、不採算事業の売却といった経営改革への意見が出されたり、配当増や自社株買いの実施など株主への利益還元を求められたりすることも多く、投資家と経営陣が対立して混乱する事例は後を絶たない。

大正製薬は「上場を継続する限り株主を意識した経営が求められ、短期的な利益確保が必要になる」と判断。先行投資や抜本的な構造改革など「中長期的な施策の足かせとなる可能性が高い」として、ＭＢＯを選択した。物言う株主との対立が続いた東芝は、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）を選び、株式市場から去った。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、資本効率や株価を意識した東証からの経営の要請などで「企業の上場負担は増加傾向にある」と分析。その上で、ＭＢＯによりこうした負担がなくなり、自由度の高い経営や構造改革に取り組めると指摘する。

２４年も年明け早々、愛知県で食品スーパーを展開するアオキスーパーがＭＢＯを発表した。市場や投資家からの上場企業への厳しい要求は年々、勢いを増すばかりだ。レコフデータ（東京）の吉富優子社長は国内のＭＢＯ動向について「件数や金額が高水準で推移する」との見方を示している。



◇２３年の主なＭＢＯ 企業名











上場市場











買い付け額 大正製薬ＨＤ





スタンダード







７，０８６ アウトソーシング

プライム











２，２１１ ベネッセＨＤ





プライム











２，０７９ シダックス







スタンダード











３６５ シミックＨＤ





プライム















３３８ （注）レコフ調べ。ＨＤはホールディングス。買い付け額は単位億円。

【時事通信社】