【ワシントン時事】在宅勤務は生産性に影響しない―。米サンフランシスコ連邦準備銀行はこのほど、在宅勤務の経済への影響に関する分析結果をまとめた。新型コロナウイルスが流行した２０２０年前後について、業種ごとに在宅勤務と生産性の状況を分析し、ほとんど関係がないと結論付けた。働き方を巡る議論に一石を投じそうだ。

米国では、コロナ禍で在宅勤務が普及し、一時は６割を超えた。コロナ収束とともにオフィス復帰が進んだが、昨年１２月現在も３割程度が在宅勤務だ。一部のＩＴ企業が在宅勤務を認める一方、金融大手は原則として出勤するよう求めるなど、対応が分かれている。

連銀は、ＩＴ業界や金融・保険、食品製造、宿泊・飲食サービスなど４３業種について、在宅勤務の導入のしやすさを数値化。業種ごとに生産性の伸びとの関係を分析したところ、関連は見られなかったという。

【時事通信社】