帝国データバンクは１９日、能登半島地震による企業活動への影響に関する調査結果を公表した。すでに影響が出ているか、影響が見込まれると回答した企業は全国で１３．３％。被災地の石川県など北陸地方に拠点を置く企業に限ると、４３．２％に上った。

「すでに影響が出ている」と回答した企業は全体の４．３％、「影響が見込まれる」は９．０％だった。特に、小売業や卸売業の影響が目立つ。地域別に見ると北陸のほか、東海、近畿、北関東で影響があると答えた割合が高かった。

富山県の精密機械関連企業は、社屋の一部が損壊したと回答。被災地以外では、部品や材料の調達が難しくなったと訴える声が目立ち、埼玉県の建設業者は「工期延長が発生した」と答えた。

調査は１２～１７日にインターネットを通じて全国の中小企業を中心に実施。１２３８社から回答があった。被害の大きい石川県輪島市や珠洲市など能登地方に本社を置く企業は、調査対象から外した。

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