Simon Jessop

[ロンドン １８日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社ブラックロックは１８日、世界は「新しい経済体制」に入りつつあり、低炭素経済への移行や人工知能（ＡＩ）などのメガトレンドを企業の取締役会がどのように管理するかが業績を左右することになるとの報告書を出した。

「Financial resilience in a new economic regime」と題した報告書は、マクロ経済や地政学的背景の変化に伴い、企業がレジリエンス（強靭性）をいかに戦略に組み込もうとしているかを把握することが年次株主総会に向けた企業との協議の焦点になると指摘した。

その他、取締役会の質と有効性、戦略と目的、インセンティブ、気候・自然資本、企業が人々に与える影響なども昨年と同様に協議することになるとした。

ブラックロックによると、成長率の鈍化、インフレ率の上昇、金利の上昇、生産制約の全てが企業の業績に影響を及ぼし、多くの企業は構造的に成長率が低下し資本コストが上昇する世界での対処法を見直している。

そうした中、「これら（構造転換）の力を利用し、それを活用できる企業はアウトパフォームし、適応に苦戦する企業はアンダーパフォームする可能性がある」と指摘。「結果の幅の広さとそれに伴う不確実性はアナリストによる業績予想の幅広さに反映されている」とした。