日本商工会議所の小林健会頭は１９日の記者会見で、中小企業が賃上げ原資を確保する上で重要となる人件費上昇分の取引価格への転嫁に関し、「大企業のトップが中小企業の方を向いて価格交渉することは、社会的使命だ」と述べた。２０２４年春闘での賃上げ実現に向け、価格転嫁を訴える中小企業との交渉に真摯（しんし）に対応するよう求めた発言だ。

【時事通信社】