Medha Singh

[１７日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手のコインベース・グローバルは、代表的な暗号資産であるビットコインの現物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引開始を受けて取引額やマージンに影響が出る恐れがあると、アナリストは指摘する。

ＪＰモルガンのアナリスト、ケネス・ウォージントン氏は、コインベースの取引手数料やスプレッド（買値と売値の差）にも影響が及ぶと指摘。今後、現物ビットコインＥＴＦの取引が活発になれば、コインベースの潜在的顧客は証券会社を通じて安い手数料で手軽に取引できるビットコインＥＴＦに投資するようになるとの見方を示した。

先週に現物ビットコインＥＴＦが上場して以降、コインベースの株価は１３％近く下落した。一方、ビットコインの下げは７．５％。

ＣＦＲＡリサーチは、コインベースが低コストのＥＴＦとの競争激化で取引手数料の引き下げを余儀なくされるとし、同社の投資判断を「ホールド」から「セル」に引き下げた。

コインベースの広報担当者は、現時点で取引手数料の引き下げは検討していないと述べている。