Divya Chowdhury　Rocky Swift

[ダボス １９日 ロイター] - サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長はロイターとのインタビューに応じ、インド事業の拡大を優先する一方、中国については反スパイ法違反で外国人が拘束されていることなどを踏まえ慎重なスタンスを取ると述べた。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われた「ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム」で述べた。

インドでは飲料・栄養事業を拡大するため、地元の提携先を探していると発言。中国は依然魅力的な市場ではあるものの、社員が反スパイ法を懸念しており、現状では投資拡大のために社員を派遣することはできないと述べた。

日本企業はリスクを減らすため、供給網をベトナムなど東南アジアに移しているが、一部の基本原料の生産は中国が握っており、一夜にして供給網を移すことはできないとも指摘した。

新浪氏は岸田文雄首相が３月か４月にも中国を訪問する可能性があるとし、首脳間の二国間会談が関係改善につながるとの認識を示した。

インドには中国よりもはるかに多額の投資をする意向で、新工場の建設と既存企業買収の双方の可能性を視野に入れていると発言。いずれも十分実行可能だが、優れた地元提携先を探すことが非常に重要だと述べた。