日銀は２２、２３両日、今年最初の金融政策決定会合を開く。金融市場が解除のタイミングに注目しているマイナス金利政策は、維持する公算が大きい。物価と賃金がともに上昇する「好循環」が実現する確度について、３月に集中回答日を迎える２０２４年春闘で見極める姿勢を崩していないためだ。２３日の会合終了後に公表する最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２４年度の物価見通しを下方修正する見込みだ。

元日には能登半島地震が発生した。地震が経済に与える影響を点検する必要もあり、市場で１月の解除を予想する見方はほとんどなくなっている。

日銀は今月１１日の支店長会議で、賃上げの機運が前倒しで広がっていることを確認した。ただ、中小企業への波及には「不確実性がある」との報告が相次ぎ、政策の変更には決め手を欠く会議となったとみられる。

展望リポートは３カ月ごとにまとめる。日銀は今回、２４年度の物価上昇率の見通しを前回の昨年１０月に示した前年度比２．８％から２％台半ばへ引き下げることを検討する。下方修正の主因は最近の原油価格の下落。前回１．７％へ引き上げた２５年度の見通しは、今回も日銀が目標に掲げる２％には達しない可能性が高い。

ただ、日銀は、大企業では春闘で昨年を上回る賃上げが実現することに自信を深めつつある。引き続きマイナス金利解除の時期を模索する構えとみられる。

【時事通信社】