富士通は１８日、英国の郵便局を舞台とした冤罪（えんざい）事件についてコメントを発表し、「厳粛に受け止めており、サブポストマスター（民間受託郵便局長）およびそのご家族に深くおわび申し上げる」と謝罪した。「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含め英国政府とともに適切な対応に取り組む」とし、会社として被害者への補償に前向きに対応する方針を示した。

この問題では、英ビジネス貿易相が富士通側に補償協議のため早期面会を求める書簡を送ったことが判明しているが、富士通側のコメントは事件全体への会社の見解を示したものだ。

英国では、富士通の現地子会社が郵便局向けに会計システム「ホライゾン」の提供を始めた１９９９年以降、システム上の残高と手元の現金が合わなくなる問題が発生。ホライゾンの記録を証拠に７００人以上が訴追されたが、その後システムの欠陥が認定された。富士通は「グループとしては、被害者の方々にとって公正な結果が得られるよう早期の解決を望む」と強調した。

【時事通信社】