日本証券業協会の森田敏夫会長は１７日の記者会見で、１月に始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が年明けの株価の上昇基調につながっていると指摘した。森田氏は「高値圏では通常（利益確定のため）個人の売りが出やすいが、今はそうなっていない」と述べた。新ＮＩＳＡに伴い長期保有が大事との認識が広がり、投資行動の変化が促されているとの見方を示した。

森田氏は、デフレ脱却や賃上げ、企業業績改善への期待から日本株への注目度が高まっていると強調。今年の日経平均株価について「最高値は４万２０００～４万３０００円もあり得る」とし、１９８９年末の最高値（３万８９１５円）を超える可能性があるとみている。

【時事通信社】