[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、今年の同国の建設支出が２００９年の金融危機以降で初めて減少するとの見通しを示した。

１０日公表予定の報告書をロイターが入手した。

今年の建設支出は３．５％減の５４６０億ユーロ（５９７３億８０００万ドル）の見通し。来年は０．５％の増加が見込まれている。

ドイツなど欧州の不動産部門は、金利やコストの急上昇を受けて業績が悪化している。

報告書の執筆者は「建設業界の低迷は予想以上に長引いている」と指摘した。

ＩＦＯ経済研究所が１０日発表した調査では、昨年１２月の住宅建設業界の業況感は１９９１年の調査開始以降で最低。調査責任者は「状況が緩和される兆しはまだない。期待度は極めて低く、企業が現在、全く希望を持っていないことを示している。今年の見通しは厳しい」と述べた。