＜為替＞ ドル／円が上昇した。日銀の植田和男総裁の発言が、金融引き締めの時期について曖昧な態度を示したと受け止められた。

植田総裁は１８日、２０２６年度までの見通し期間後半の見通しが実現する確度が「ある程度高まるという自信」が得られれば次のステップに移ると述べた。

これは米大統領選でトランプ氏が勝利して以来、同総裁が金融政策について述べた最初のコメントだったが、検討が必要なさまざまな「不確実性」を理由に、１２月の政策決定会合で利上げが行われるかどうかについてはヒントを示さなかった。

ドル／円は０．１７％高の１５４．６円。

市場は１２月１８─１９日の次回政策決定会合で０．２５％ポイントの利上げが実施される確率を約５４％と織り込んでおり、植田総裁の発言前とほとんど変わっていない。

ドル指数は０．５％安の１０６．２０。ユーロ／ドルは０．５４％高の１．０５９８ドル。

ドル指数は先週、１０７．０７と１年以上ぶりの高値を付けた。トランプ次期米大統領の下で関税が引き上げられ、インフレが加速し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍化するとの見方から、ドルはこのところ上昇している。

ポンドは０．４７％上昇して１．２６７４ドルとなった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．８２％下落して９万０１１４ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 国債利回りがやや低下した。ＦＲＢの今後の政策運営のほか、共和党が議会の上下両院を掌握したことを受け、トランプ次期大統領の政策を見極めようとする動きが続いている。

米債券市場では、１１月５日の大統領選前から共和党が圧勝するとの見方を受けて国債利回りが上昇。ただ、実際に共和党が圧勝してからは、どのような政策が実際に実施されるのか見極めるようとする動きの中、国債利回りの上昇はわずかにとどまっている。

ＦＲＢの金融政策を巡っては、依然として力強い経済指標を背景に、今後も利下げが継続されるか疑問が出始めている。ＦＲＢは９月以降、合計０．７５％ポイントの利下げを実施。パウエルＦＲＢ議長は１４日に行った講演で、利下げを急ぐ必要はないとの見解を示した。

ＣＭＥフェドウオッチによると、１２月１７─１８日の次回会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は６２％、金利据え置きが決定される確率は３８％。

終盤の取引で１０年国債利回りは１．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４１４％。１５日には４．５０５％と、５月３１日以来の高水準を付けていた。

２年債利回りは１．７ｂｐ低下の４．２８４％。

２年債と１０年債の利回り格差は１３ｂｐと、０．５ｂｐ縮小した。

財務省は２０日に２０年債（１６０億ドル）、２１日に１０年物価連動国債（ＴＩＰＳ）（１７０億ドル）の入札を実施する。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。トランプ次期政権による政策変更が有利に働くとの見通しから電気自動車（ＥＶ）大手テスラが買われた。２０日に発表される半導体大手エヌビディアの第３・四半期決算に注目が集まっている。

投資家は半導体需要や今年の市場の上昇を主にけん引してきた人工知能（ＡＩ）ブームの持続可能性を評価することになる。

エヌビディアの株価は、新たなＡＩ向け半導体「ブラックウェル」にサーバー接続時の過熱問題が発生しているとの報道を受けて１．３％下落した。 ＢＭＯファミリー・オフィスのキャロル・シュライフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「エヌビディアはマグニフィセント・セブン（超大型７銘柄）で決算発表する最後の１社だが、業績と注目度の幅が広がっている」と指摘。その上で「注目に値するが、１─２四半期ほど前のような勢いは感じられない」と語った。 テスラは５．６％上昇。トランプ次期大統領の政権移行チームが、自動運転車に関する規則緩和を目指しているというブルームバーグの報道が材料になった。 業種別ではエネルギーが１．０５％上昇し、Ｓ＆Ｐを押し上げた。一方、工業は０．１７％安とアンダーパフォームした。 シュライフ氏は「トランプ氏が指名した新たな閣僚から発言が増えるまでは、多くのセクターがかなり不安定になる可能性がある」との見方を示した。 薬局チェーン・薬剤給付管理（ＰＢＭ）大手、ＣＶＳヘルスは５．４％上昇。グレンビュー・キャピタル・マネジメントとの合意で、取締役会に新たに４人の役員を追加すると発表した。 重要な年末商戦を控え、消費の強さを測る上で、今週はウォルマート、ロウズ、ターゲットなど大手小売企業の決算も注目される。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ ウクライナ情勢の悪化懸念を背景に安全資産としての金需要が強まり、７営業日ぶりに反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比４４．５０ドル（１．７３％）高の１オンス＝２６１４．６０ドルと、清算値ベースで１１日以来１週間ぶりの高値となった。

米紙ワシントン・ポストなどは１７日、バイデン米大統領がロシアに侵略されたウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内への攻撃に使用することを容認したと報じた。ロシアに派遣された北朝鮮部隊が参戦したことなどを受け方針転換したという。これを受けて、ウクライナ情勢が改めて緊迫するとの警戒感が強まり、安全資産としての金の買いが活発化。相場は朝方、２６００ドル台に乗せ、その後も堅調に推移した。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 前週末に付けた約２カ月ぶりの安値から反発した。ウクライナ情勢の悪化に加え、ノルウェー油田の生産停止の報を受けて供給不安が台頭。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前週末比２．１４ドル（３．１９％）高の１バレル＝６９．１６ドルとなった。１月物は２．２５ドル高の６９．１７ドル。

ノルウェー石油大手エクイノールが、同国最大級の油田「ヨハン・スベルドラップ」（最大産油能力は日量７５万７０００バレル）が停電のため、生産を停止していると発表したと伝わった。操業再開の見通しは立っていないもようで、北海原油の供給減少への警戒感も重なり、相場は午前の段階で６９ドル台に上昇。午後に入ってからも、もみ合いながら上値をじりじりと拡大した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 154.65/154.

67

始値 155.04

高値 155.35

安値 154.58

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0599/1.06

00

始値 1.0542

高値 1.0607

安値 1.0535

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*08.0 4.6082

0 %

前営業日終値 98*12.5 4.5990

0 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*22.0 4.4138

0 %

前営業日終値 98*19.0 4.4260

0 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*10.5 4.2767

0 %

前営業日終値 99*07.7 4.2960

5 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.7 4.2802

5 %

前営業日終値 99*21.5 4.3010

0 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 43389.60 -55.39 -0.13

前営業日終値 43444.99

ナスダック総合 18791.81 +111.69 +0.60

前営業日終値 18680.12

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5893.62 +23.00 +0.39

前営業日終値 5870.62

ＣＯＭＥＸ金　12月限 2614.6 +44.5

前営業日終値 2570.1

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 3122.4 +79.2

前営業日終値 3043.2

北海ブレント　1月限 73.30 +2.26

前営業日終値 71.04

米ＷＴＩ先物　12月限 69.16 +2.14

前営業日終値 67.02

ＣＲＢ商品指数 284.0104 +4.2895

前営業日終値 279.7209