Takahiko Wada

［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日、２０２３年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．３７％になったと発表した。４―６月期のマイナス０．１５％からマイナス幅が拡大した。マイナスとなるのは１４四半期連続。

内訳は、資本投入ギャップがマイナス０．５３％で１５四半期連続のマイナス。生産が横ばい圏で推移し、設備の稼働率が上がらない状況が続いている。半面で、労働投入ギャップはプラス０．１６％。労働需給の引き締まりで３四半期連続のプラスとなった。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀は需給ギャップについて、今年度半ばごろにはプラスに転じ、その後は徐々にペースを鈍化させつつもプラス幅の緩やかな拡大が続くとの見通しを示している。

（和田崇彦）