David Lawder

[ビエナ（米バージニア州） ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出規模を巡る議会指導部の合意について、昨年６月の債務上限合意に沿ったものとの考えを示した。

財務省金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）のイベントで記者団に対し「政府の運営を維持することは議会や政府の基本的な責任だ」と指摘。その上で「政府機関を閉鎖する必要がないことを望んでいる」と述べた。

議会上下両院の指導部は７日、２０２４会計年度の歳出規模を１兆５９００億ドルとすることで合意した。現行つなぎ予算の期限を月内に控え、休会明け８日から政府機関閉鎖回避に向け予算案の可決を目指す。

イエレン氏はまた、短期的に内国歳入庁（ＩＲＳ）は税制システムの近代化という重要な仕事を続けることができるとの見方も示した。