[８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は８日、ＦＲＢの金融政策について、インフレ率を目標の２％に戻す上で「十分に制約的」という認識を示した。

インフレ率低下に伴い、最終的に利下げを支持する意向も示唆した。同氏は長い間、インフレ抑制にさらなる引き締めが必要との見解を示していた。

ボウマン氏は講演準備原稿で「政策金利を現在の水準にしばらく維持したままで、インフレ率がさらに低下する可能性を考慮するようになった」と語った。

また「インフレ率が時間とともに２％の目標にさらに近づけば、政策が過度に制約的になるのを防ぐため、最終的に政策金利を引き下げるプロセスを開始することが適切になるだろう」と述べた。

ボウマン氏は以前、インフレ退治にはあと１回の利上げが必要になるという考えを示していた。

ＦＲＢが注目するインフレ率の指標は、２０２２年に付けた４０年ぶり高水準から昨年１１月に２．６％程度に低下している。

ＦＲＢは先月、政策金利を５．２５─５．５％に据え置き、２４年に利下げを開始する可能性を示唆した。

ボウマン氏の発言は、この動きへの賛同を示す。ただ、同氏は地政学や最近の金融状況緩和、労働市場の逼迫など、インフレの上振れリスクを警戒する姿勢を維持。インフレ面での前進の停滞や反転がデータで示されれば、今後の会合で利上げする用意があるとした。