Mike Stone

[ワシントン ８日 ロイター] - 米政権高官らは８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに米国の最先端機器の提供を促進することを視野に、テクノロジー・防衛産業やベンチャーキャピタルの幹部ら約１２人と会合を開いた。複数の高官が明らかにした。

高官によると、５時間に及んだ会合では無人航空機システム（ドローン）や侵入してくる無人航空機システムへの対応、地雷除去における課題への対応などが主な議題となった。

別の高官によると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はウクライナが戦場での前進を妨げているとしている技術的課題を克服するための支援を改めて強調する狙いで会合を開催したという。

会合には政権側から国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主要メンバー、業界側はフォーテム・エアロスペースや防衛関連技術を手掛けるパランティア・テクノロジーズなどの幹部らが出席した。

サリバン氏も部分的に参加した。

高官らは、会合で米産業界の新しい能力について横断的に学ぶ機会を得たと指摘。ただ、バイデン大統領が議会の承認を求めている１０００億超の追加予算案が成立しなければ、ウクライナへの支援は限定的にとどまると強調した。