［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、過去５年間にユーロ圏の世帯間の資産格差が縮小したとの調査結果を発表した。住宅価格が上昇して不動産を所有する中所得者層が恩恵を受けたことが一因だとした。

ＥＣＢは「過去５年の国民経済計算でユーロ圏の世帯の純資産は大幅に増加し、格差は若干縮小した。人口の６割を超える住宅所有者が住宅価格の上昇の恩恵を受けたことが一因だ」と指摘した。ＥＣＢは超低金利や大量の資産買い入れにより、金融資産を多く持つ富裕層が主に優遇されたとの批判を何年も受けていた。また、低金利は住宅所有者に恩恵を与えた一方、住宅ブームをあおって低所得者層にとっては住宅の賃借を含めて不動産に手が届きにくくなったとも指摘されていた。

ＥＣＢによると、家計の純資産中央値は２０１６年から約４０％増え、１５万ユーロをわずかに上回った。上位５％と下位５０％の間の資産格差は何年にもわたって縮小傾向にある。

世帯の資産の分布に関して試験的に実施した今回の調査によると、過去５年間に住宅所有者の純資産は２７％増えた。一方、非住宅所有者の純資産は１７％増にとどまった。

ただ、ＥＣＢの主要政策金利は過去最高水準にあり、最近は多くのユーロ圏の国々で不動産価格が下がっている。それらのデータを入手できるようになるまではタイムラグがあり、今回の数値に最近の住宅価格下落は反映されていない。