［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円８８銭安の３万３２８８円２９銭と３日続落して取引を終えた。国内が休場だった年始の米ハイテク株安が嫌気されたことに加え、能登半島地震の影響を見極める動きもあり、朝方には一時７００円超安に下落した。売り一巡後は、地震影響は限定的との見方もあって、徐々に下げ幅を縮めた。ＴＯＰＩＸは続伸した。

日経平均は２７１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時７７０円安の３万２６９３円１８銭に下押しした。米金利が上昇して米ハイテク株安となる中、日経平均への寄与度の高い半導体関連や電子部品、グロース株が軟調となり、指数を押し下げた。中東での地政学リスクの高まりを警戒する声もあった。

地震の影響を見極める売りも出たが、影響は限定的との見方もあって売り一巡後は買い戻された。市場では「（能登半島地震は）とんでもない災害だが、日本経済全体への影響は、原発事故のあった東日本大震災の際に比べると限られる。７００円安は買い場と見た押し目買いが入った」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が聞かれた。

買い戻しの中心はバリュー株で、ＴＯＰＩＸグロース指数の０．３％安に対し、同バリュー指数は１．３％高となった。震災の復興需要を先取りする形で建設など関連株はしっかり。地政学リスクの高まりから原油高となる中、鉱業や石油・石炭製品も堅調だった。地政学リスクによる運賃上昇の思惑が継続した海運は大幅高だった。ドル／円が１４３円台に円安となり、輸送用機器など輸出関連株の支えになった。

日経平均は徐々に下げ幅を縮小し、ＴＯＰＩＸはプラスに転じた。市場では「円安でもあり、さほど売られる必要はなく、米ナスダック総合の下げに比べると下げ渋った」（広木氏）との声があった。昨年末比でナスダックの３．３％安に対し、日経平均は０．５％安にとどまった。

ＴＯＰＩＸは０．５２％高の２３７８．７９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５２％高の１２２３．９３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１１３６億５４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や石油・石炭製品、鉱業など２６業種で、値下がりは電気機器や精密機器、その他製品など７業種だった。

日本郵船は昨年来高値を更新。鹿島建設やトヨタ自動車は堅調だった。一方、東京エレクトロンは大幅安。ファーストリテイリングやソフトバンクグループは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８９％高の７１２．７３ポイントと、反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１６銘柄（７３％）、値下がりは４１０銘柄（２４％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 33288.29 -175.88 33193.05 32,693.18─3

3,299.39

ＴＯＰＩＸ 2378.79 +12.40 2359.28 2,335.58─2,

380.10

プライム市場指数 1223.93 +6.33 1209.74 1,201.69─1,

224.57

スタンダード市場指数 1180.31 +11.00 1169.01 1,166.04─1,

180.58

グロース市場指数 901.50 +10.47 881.19 872.96─902.

08

グロース250指数 712.73 +6.32 697.43 689.79─713.

12

東証出来高(万株) 167612 東証売買代金(億円 41136.54

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