Jihoon Lee

[ソウル ４日 ロイター] - 韓国企画財政省は４日、年２回公表する経済政策計画で、今年の経済成長予測を下方修正する一方、インフレ予測を上方修正した。

国民の生活支援とリスク要因の管理を重視するとしている。

今年の経済成長予測は２．２％。昨年７月時点の予測は２．４％だった。昨年の経済成長率は３年ぶり低水準の１．４％。

インフレ予測は２．３％から２．６％に上方修正。昨年のインフレ率は３．６％だった。

同省は「世界貿易と半導体需要の回復を受けて、経済は（昨年より）力強く回復するだろう。ただ、インフレと金利の高止まりにより、内需と国民の生活には困難が伴うとみられる」と表明。一般の国民のために景気回復を重視し、潜在的なリスク要因を管理すると述べた。

昨年１２月に３．２％だったインフレ率を今年前半に２％台に引き下げることを目指すとも表明。減税、関税の引き下げ、公共料金の凍結といった追加対策を講じる。

消費喚起策では、クレジットカード払いの免税措置を強化し、引き続き外国人観光客を誘致拡大を目指す。中国などアジア諸国からの団体旅行について査証（ビザ）発給手数料を免除する。

企業向けの対策では、研究開発投資に対する新たな臨時減税を導入するほか、設備投資に対する既存の優遇税制を今年末まで延長する。

建設業者や不動産プロジェクトについては、信用収縮を防ぐために必要であれば、流動性支援策を拡大する。同国では先月、中堅建設会社が債務再編を申請し、建設業界に対する懸念が浮上している。