[香港 ２日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、中国不動産部門は２０２３年も引き続き統合が進み、国有企業が住宅販売・土地取得市場をほぼ独占した。

債務危機に陥る民間企業が増える中、２３年の住宅販売トップ６社は全て国有か国営のデベロッパーとなった。保利発展、万科企業、中国海外発展が上位を占めた。

２２年に首位だった中国最大の民間デベロッパー、碧桂園（カントリー・ガーデン）は７位に転落。売上高が５３％落ち込んだ。同社は昨年１０月に１１０億ドルのドル建て債でデフォルト（債務不履行）となった。

借り入れで債務不履行がなく、財務が健全とみられる主要民間デベロッパーの龍湖集団は、売上高が１５％減少したものの、９位の座を維持した。

上位１００社の総売上高は前年比１７．３％減の６兆３０００億元（８８３７億ドル）だった。企業がコスト削減に注力したほか、積極的な事業拡大よりも安定的な成長を優先した。

上位１００社の土地取得総額は１．７％増の１兆３０００億元。資金調達力と販売力の強さから８９％を国有デベロッパーが占めた。