[北京 ２日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が２日公表したデータによると、年末年始３日間の主要４０都市の住宅販売（１日平均、床面積ベース）は、前年同期比２６％減少した。

小都市が５０％減と最も大幅な落ち込みとなった。

同研究院は「住民の期待の変化と政策支援が２０２４年の不動産安定化の鍵になる」と指摘。今年は制限的な不動産政策がさらに緩和され、２級都市では住宅購入規制が全面的に緩められるとの見方を示した。

中国指導部は１２月に開催した中央経済工作会議で、不動産リスクを解決し、安定的で健全な市場発展を促進する考えを表明した。