独ＣＰＩ、9月は前年比4.3％に鈍化　ウクライナ戦争開始後最低

[ベルリン ２８日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２８日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比４．３％上昇した。伸びは前月の６．４％から鈍化し、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で最低水準。ロイターがまとめた予想の４．５％も下回り、独経済を大きく圧迫してきた高インフレの収束が示唆された。

変動が激しい食品とエネルギーなどを除いたコアインフレ率は４．６％と、前月の５．５％から鈍化。食品価格の伸びは７．５％と引き続き平均を上回ったものの、エネルギー価格の伸びは１．０％にとどまった。

ドイツ経済について５つの経済研究機関は、金利上昇で投資が抑制され、高インフレで消費が押し下げられるとして、今年は０．６％のマイナス成長に陥ると予想。インフレ率については、２０２３年は６．１％、２４年は２．６％、２５年は１．９％になるとの見通しを示した。

ＩＮＧのカーステン・ブルゼスキ氏は、ユーロ圏では信頼感が引き続き弱まると同時に、インフレも低下しているとし「現時点のユーロ圏のマクロデータを額面通りに受け取れば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月の理事会で（利上げを）一時停止すると考える論拠が一段と強まっている」と述べた。

ただ、ＥＣＢが１０月に利上げを一時停止したとしても、現在の利上げサイクル終了を必ずしも意味するものではないと指摘。ＥＣＢが自身のインフレ対策の信頼性に懸念を持っていることなどを踏まえると、追加利上げが実施される可能性はなお高いと述べた。