今年の独ＧＤＰ、－0.6％に下方修正　5機関の秋季合同予測

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ＩＦＯ経済研究所などドイツの４機関とオーストリアの１機関が２８日発表した秋季の「合同経済予測」で、今年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が０．６％のマイナス成長に下方修正された。

春季予測ではプラス０．３％と予想していた。金利上昇が経済に打撃を与え、高インフレが消費を圧迫していることが背景。

ハレ経済研究所（ＩＷＨ）は「今回の修正の最大の理由は、産業・個人消費の回復が春時点の予想より遅いことだ」と指摘した。

合同経済予測によると、企業心理が最近再び悪化しており、全体として今年第３・四半期に生産が大幅に落ち込んだことが示されている。

第３・四半期のＧＤＰ予想は０．４％のマイナス成長。第２・四半期はゼロ成長だった。

ただ、物価高を受けて賃金が上昇しており、エネルギー価格も下落している。輸出業者はコスト増加分の一部を転嫁しており、購買力は上向きつつある。今年第４・四半期のＧＤＰは０．２％のプラス成長になる見通しという。

来年のＧＤＰ予想は１．３％増で前回の１．５％増から引き下げられた。２０２５年の予想は１．５％増。

その後は労働力の縮小で潜在成長率の低下が一段と顕著になる見通し。

インフレ率予想は、今年が６．１％、来年が２．６％。昨年は６．９％だった。２５年の予想は１．９％。

コアインフレ率の予想は今年が６．１％、来年が３．１％。

合同経済予測はＩＦＯ経済研究所、ハレ経済研究所、キール世界経済研究所、ＲＷＩライプニッツ経済研究所、オーストリア経済研究所がまとめた。