円安進行１４９円台半ば＝債券売り、長期金利０．７５５％に上昇―株一時６９７円下落・東京市場

２８日の東京市場は、米長期金利上昇の余波が広がり、円安、債券安、株安のトリプル安の展開となった。

米国では、原油価格の高騰を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの見方が台頭。２７日に米長期金利が４．６％台と、２００７年以来１６年ぶりの水準に上昇した。

これを受けて２８日の東京外国為替市場は、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが継続。円相場は一時１ドル＝１４９円台半ばまで下落した。午後４時現在は１４９円３６～３６銭と前日比３４銭の円安・ドル高。

歯止めのかからない円安進行に対し、記者団の取材に応じた鈴木俊一財務相は２８日午前、「過度な変動があれば、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」とけん制。昨年秋の円安局面で政府・日銀が３度目の円買い・ドル売り介入に踏み切って以来、１１カ月ぶりの安値水準で推移している。政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、心理的節目である１５０円に近づくと円を買い戻す動きも出ている。

債券市場は米金利上昇などを受け、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７１回債）の流通利回りが０．７５５％に上昇（債券価格は下落）した。前日比では０．０２５％上昇し、１３年９月以来、１０年ぶりの高水準。

一方、株式市場では、日経平均株価の下げ幅が一時前日比６９７円に広がった。日米の長期金利上昇に対する警戒感や上半期末を控えた投資家の持ち高調整により、マイナス圏での荒い値動きとなった。終値は４９９円３８銭安の３万１８７２円５２銭と反落。終値での３万２０００円割れは８月２５日以来、約１カ月ぶり。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京債券市場で長期金利が０．７５５％に上昇したことを示すモニター＝２８日午後、東京都中央区