ユーロ圏、来年の財政引き締めは限定的か　有権者の反発や成長鈍化で

Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２７日 ロイター] - ユーロ圏各国政府は来年、膨らんだエネルギー価格補助を廃止することで財政の健全化を図ろうとする見通しだ。しかし有権者の反発を受ける恐れや成長鈍化といった要因が足かせとなり、財政の引き締めは限定的なものになりそうだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政府に対して、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰に対処するためのエネルギー補助金を段階的に縮小するよう求め、こうした措置が長期的にはインフレの安定を後押しすると訴えている。

しかし補助金の見直しは短期的には価格上昇を招き、既に生活費の上昇に苦しんでいる消費者の負担が増すことから、政治的に取り扱いの難しい問題だ。

ユーロ圏各国は欧州連合（ＥＵ）の審査を受けるため、１０月１５日までに２０２４年の予算案を提出しなければならない。ＥＵ法は単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以下に抑えることを義務付けており、この基準を上回る場合、毎年０．５％ずつ赤字を減らさなければならない。

しかし既にフランスやイタリアなど一部の国が来年の財政赤字の対ＧＤＰが引き続き３％を上回るとの見通しを示しており、財政赤字の圧縮幅は小さくなりそうだ。

２０２４年の財政引き締めはＥＣＢにとっても極めて重要だ。ＥＣＢは２０２２年半ばから利上げを続けてきたが、経済の停滞を回避しつつインフレ高騰と戦うのは限界に達している可能性がある。

ユーロ圏各国の中央銀行は政府に対し、依然として５％を超えている物価上昇率を抑えるよう要請。各国の財務相はこれに同意しているが、ＥＣＢが掲げるインフレ抑制は必ずしも各国の最優先事項ではない。

ユーロ圏のある高官は「予算を決定する際にＥＣＢを念頭に置いている人はいないと思う」と明かした。「選挙を控えている国もあれば、景気縮小を実感している国もある」という。

ベルギー、オーストリア、リトアニア、クロアチアは来年選挙を控えており、政府は歳出削減に慎重な姿勢だ。