機械受注7月は前月比1.1％減、判断「足踏みがみられる」で維持

Kentaro Sugiyama

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日発表した７月機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．１％減だった。製造業が減少し、２カ月ぶりのマイナス。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。前年比では１３．０％減だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．９％減で、結果は予想を下回った。前月比の増減率の推移をみると、４月がプラス５．５％、５月がマイナス７．６％、６月がプラス２．７％とプラスとマイナスが交互に表れている。「まだ一方的に下がる状況ではない」（内閣府の担当者）として、基調判断は９カ月連続で同じ表現とした。

製造業は前月比５．３％減の４０６７億円で３カ月ぶり減少。「電気機械」、「自動車・同付属品」で前月に増加した反動が出たもよう。このほか「化学工業」などがマイナスに影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同１．３％増の４３７６億円と、２カ月連続で増加した。業種では「建設業」、「その他非製造業」、「卸売業・小売業」などが押し上げに寄与した。

外需は前月比１．６％増の１兆１９５７億円で、２カ月ぶりに増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。大和証券のエコノミスト、鈴木皓太氏は「財需要の低迷や国内個人消費の落ち込みなど、製造業、非製造業ともに需要に対する不安感が大きい状況にあるとみられ、企業は新たな設備投資に慎重になっている」と指摘した。

＜企業の設備投資意欲、年度では旺盛か＞

一方、内閣府・財務省が１３日に発表した法人企業景気予測調査によると、２０２３年度の設備投資額（ソフトウエア投資額を含む、土地購入額を除く）は前年比１２．３％増の見込み。企業の投資意欲をみるうえで内容は悪くない。

ただ、同統計は機械のみならず、建物など有形固定資産やソフトウエアの新設額を設備投資として扱っており、機械受注とは単純に比較はできない。内閣府の担当者は、今回発表の機械受注は７月までのデータであり、この先の動向には引き続き注視が必要だと述べている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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