米インフレ調整後の所得減少、貧困関連指標は急上昇＝国勢調査局

Howard Schneider

[ワシントン １２日 ロイター] - 米国勢調査局は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響からの脱却が続く米経済で昨年、インフレ調整後の所得が減少し、貧困に関する主要指標が急上昇したと発表した。

家賃補助や食料支援、税額控除などの政府支援を含めて算出された補足的貧困率は２０２２年で１２．４％と２１年の７．８％から上昇。パンデミック前の１９年は１１．８％だった。

子どもの補足的貧困率も１２．４％と昨年の５．２％から急上昇した。

一方、政府支援などを含まない公式の貧困率は１１．５％と２１年からほぼ変わらずだった。

インフレ率を考慮した実質的な世帯所得の中央値は２．３％減の７万６３３０ドル。当局者によると１９年比では約４．７％減となった。１９８１年以降で最大となった消費者物価の７．８％上昇の影響を受けた。

来年の大統領選で共和党候補指名を争うフロリダ州のデサンティス知事はＸ（旧ツイッター）で「高騰するインフレ」が「われわれの家族を苦しめている」とした。ホワイトハウス当局者は今回の報告には２３年にインフレ率が鈍化したという事実が考慮されていないと指摘した。

バイデン大統領は声明で「本日の国勢調査の報告書は、議会共和党がコストがかかる法人税減税を進める一方で、子ども税額控除の延長を拒否していることの悲惨な結果を示している」と述べた。