経団連の２０２４年度税制改正要望が６日、明らかになった。蓄電池などＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野の戦略物資の国内生産を後押しする促進税制を創設することが柱。脱炭素化に資する国内投資に関し、法人税の控除などを求める。近く正式決定し公表する。

戦略物資として想定しているのは、蓄電池のほか、従来品より電力消費の少ない半導体やデータセンターなど。こうした分野の設備投資を長期的に税制で支援するよう求め、経済成長と経済安全保障強化につなげる。

脱炭素化投資を支援する現行の「カーボンニュートラル投資促進税制」についても、延長と拡充を求める。特許など知的財産から生まれるライセンス所得などにかかる税率を優遇する「イノベーションボックス税制」の新設も要望する。

また、経団連の目指す持続的、構造的な賃上げの実現へ、今年度末に期限を迎える大企業、中小企業向け賃上げ促進税制の延長と拡充を求める。

一方、防衛費増額に充てる財源に関しては、「全ての個人、法人によって広く負担すべきだ」と主張。法人税の負担増の時期や水準について、慎重に検討すべきだと訴えた。

【時事通信社】