米商務長官、対中関税の見直し完了まで変更見込まず

David Shepardson

[ワシントン ５日 ロイター] - レモンド米商務長官は５日、トランプ前政権が発動した対中関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）による見直しが完了するまでいかなる変更も見込まないと述べた。

米ＣＮＢＣの番組で語った。見直しが完了する時期は不明。

対中関税が多くのケースで完全に理にかなっているわけではないとバイデン政権が考えていることも明らかにした。「もっと戦略的なものにする余地があった。それ故、われわれは４年間の見直しを行っている」とし、関税の効果の有無を確かめるための見直しだと説明した。

一方で「中国が企業に補助金を支給する慣行は米国の労働者に打撃を与えているため、公正な競争環境が必要だ」と強調した。

トランプ政権は米通商法３０１条に基づき、２０１８年と１９年に対中制裁関税を発動した。