- 2023/09/05 掲載
米景気後退、1年以内に起きる確率15%に下げ=ゴールドマン
雇用の堅調な伸びが続いているほか、実質賃金が上昇していることを背景に、来年は実質可処分所得が再加速するとの見通しを示した。
また、金融政策の引き締めによる景気押し下げ効果は2024年初めまでに「完全に消滅」するとも指摘した。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の「慎重に進める」というアプローチについては、9月の利上げは「議題になく」、11月利上げのハードルも「大きい」ことを示唆しているとの見方を示した。
その上で、24年第2・四半期から四半期ごとに25ベーシスポイントの「非常に緩やかな」利下げを予想しているとした。
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