金融サービス、異業種に提供＝銀行で相次ぐ、アプリで若者と接点

銀行が担ってきた金融サービスを異業種の企業に提供する、「ＢａａＳ（バース）」と呼ばれる取り組みが広がってきた。企業にとっては、顧客がオンラインで商品を購入したり、サービスを利用したりする際、決済など金融機能を使えるようにして利便性を高める狙いがある。銀行側も若年層など新たな顧客との接点づくりや、従来にない金融サービスの展開につなげられると期待する。

ＢａａＳはネット銀行が先行。ここに来て、大手銀行の参入も加速している。２０２０年４月に取り組みを始めた住信ＳＢＩネット銀行は、日本航空やヤマダデンキなどと提携しており、今秋には提携先を１５社まで増やす予定。提携先企業の顧客は、専用アプリに口座を開設した後、電子決済で買い物が簡単にできるようになるほか、預金やローンの利用が可能となる。

同行の服部浩久執行役員は、「（企業の）目的に寄り添い、最先端で利便性を追求したサービスを提供したい」と語る。楽天銀行も来春をめどに、ＪＲ東日本を通じ口座開設できるようにする。

三菱ＵＦＪ銀行はＮＴＴドコモと提携したほか、リクルートが手掛けるアルバイト向けのシフト管理アプリ上で口座開設できるようにした。銀行の店舗を減らしてきた中でも、若年層や地方在住者らとの新たな接点を確保し需要を取り込みたい考えだ。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（福岡市）も、首都圏を中心に展開するスーパーの買い物アプリなどに決済機能を提供し、越境での顧客開拓を視野に入れる。永吉健一頭取は「暮らしに溶け込む金融サービスの提供に力を入れたい」と意気込む。

金融サービスの動向に詳しいピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、消費者からは銀行の存在が見えにくくなることから、「口座管理のしやすさなど（顧客に）配慮した運営ができることが望ましい」と指摘。顧客の囲い込みよりも、利便性などを重視した「顧客本位」の運営を銀行に求めた。

【時事通信社】