午前の日経平均は続落、過熱感を警戒し利益確定売り優勢

［東京　２４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３３円９４銭安の３万０６２３円８３銭と続落した。短期的な過熱感を背景に利益確定売りが優勢となった。前日の米国市場で債務上限問題への警戒感がくすぶって株安となったことも重しになった。

日経平均は２２９円安で寄り付いた後、徐々に水準を切り下げ、一時３６０円安の３万０５９７円１３銭に下落した。テクニカル面から過熱感が警戒された。市場では「海外勢が日本株のパフォーマンスに注目して買われてきたが、３万円を上抜けてからはオーバーシュート気味」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれる。

下値では買い遅れた投資家による押し目買いが観測された一方、米国でくすぶる債務上限問題が目先の波乱要因になりかねないと警戒する声は根強い。「マクロ経済環境を含め、相場全体で上値を追うほどの材料は見当たらない。再び、米利上げの経済影響を見極める局面になっていくのではないか」（北沢氏）との見方もある。

黒字予想が好感された中国電力が年初来高値を更新し、電力株が連れ高となった。原油高を受けて鉱業も高かった。一方、空運や陸運、小売など経済再開（リオープン）、インバウンド関連は弱かった。

ＴＯＰＩＸは０．５４％安の２１４９．７６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５４６１億７３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや鉱業、石油・石炭製品など８業種で、値下がりは空運やサービス、陸運など２５業種だった。

日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループ、東京エレクトロンが軟調。３銘柄で１３０円程度、指数を押し下げた。一方、前日の大引け時に急落したトヨタ自動車は一時５％超高となり、急落前の水準を取り戻した。みずほＦＧやファナックは堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２２銘柄（３３％）、値下がりは１１１１銘柄（６０％）、変わらずは１０１銘柄（５％）だった。