みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は時事通信のインタビューに応じ、企業や自治体のシステム上で決済機能などを提供するサービス「ハウスコイン」を拡充する意向を示した。金融のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた取り組みの一環。「大きな可能性を秘めており、この市場のプラットフォーマーを目指したい」と強調した。

ハウスコインは２０２２年６月に開始した金融サービス。企業などが顧客向けに提供するシステムに金融機能を組み込み、顧客が決済や送金を直接行えるようにする。すでにヤマト運輸やパナソニックが導入しており、木原氏は「企業だけでなく、自治体と住民の給付金のやりとりや大学と学生の奨学金の支払いなど、さまざまな決済シーンを取り込んでいく」と意欲を示した。

また、オンライン上の仮想空間「メタバース」で共通に使える決済手段の構築も模索している。木原氏は「外部企業と議論を重ねている」と明らかにした。

２１年２月からの一連のシステム障害を受けた企業風土改革については「７万人の社員に得心してもらう必要があり、かなり地道な取り組み。まだ２合目、３合目だ」と説明。「再発防止策を定着させた上で検証を重ね、不足する部分など気付いた所を随時補ってアップデートしていきたい」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長＝５日、東京都千代田区