日立、災害などによる戸籍の滅失を防ぐ法務省の戸籍副本データ管理システムを構築

　従来、副本データは、市区町村と近接する管轄法務局等で保存されていたが、このシステムの稼働により、各市区町村とネットワークでつながれた全国2ヶ所の戸籍副本データ管理センターにて管理されることになる。これにより、市区町村と管轄法務局等が同時に被災するような大規模かつ広域な災害時においても戸籍の完全滅失を防ぐ。

　2011年3月の東日本大震災発生時には、宮城県および岩手県の4市町の戸籍正本が津波被害により滅失したが、管轄法務局等で保存されている副本により戸籍を再製することができた。しかし、管轄法務局等は市区町村と近接地に設置されているため、大規模災害時に戸籍正本と副本が同時に滅失する恐れがあったという。今回のシステムの稼働により、今後は市区町村から遠隔地に設置された全国2ヶ所のセンターで副本データが管理されるため、戸籍の完全滅失を防ぐことが可能となる。

　また、従来、副本データは市区町村から1年に1度管轄法務局等へ送付されていたが、このシステムでは市区町村が持つ最新の副本データを日々LGWAN経由でセンターに送信する。これにより、センターの副本データは日々最新の情報に更新されるため、万が一災害等で市区町村のデータが滅失した際も、前日までの戸籍の再製が可能になる。

　なお、本システムは、日立の「ADWORLD戸籍総合システム」、公共機関向け電子字典「五萬悦」、日立公共システムの漢字統合管理システム「漢字かなめ」、および、日立ソリューションズの大容量高速ファイル転送サービス「活文 デジ活ワイド」が採用されている。