IDC Japanは16日、国内データセンター新設投資予測を発表した。これによると2012年のデータセンター新設投資は前年比11.5％増の2,157億円と大幅な増加となった。東日本大震災後に情報システムの災害対策強化のために、データセンターを利用する動きが活発化しているため。

　今回の調査対象には、クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター（事業者データセンター）と、金融機関や製造業などの一般企業のデータセンター（企業内データセンター）の両方が含まれているが、データセンター新設投資を急増させたのは事業者データセンターのほうだったという。

　2012年の事業者データセンター新設投資は前年比15.5％増の1,313億円に達した。IDCの推定では事業者データセンターの累積延床面積も2012年の1年間で9.6％増加し、170.5万平方メートルに達した。


　金融機関や製造業／流通業などの企業では、情報システムの災害対策強化のために自社の企業内データセンターを新設するよりも、設備やサービスの優れた事業者データセンターに運用をアウトソーシングする傾向が強まっているため。またクラウドサービスの利用拡大も理由となっている。

　一方、企業内データセンターでも一部の大手金融機関／製造業などでデータセンター新設投資が拡大しているが、アウトソーシングやクラウドサービスの利用へ移行する傾向が強いため、事業者データセンターの投資と比べると拡大は遅い傾向にあるという。2012年の企業内データセンター新設投資は前年比5.8％増の844億円にとどまった。

　国内データセンター新設投資（事業者データセンターと企業内データセンターの合計）は今後も増加傾向となり、2012年から2017年までの年間平均成長率は3.4％で推移し、2017年の投資額は2,552億円に達すると、IDCでは予測している。このうち事業者データセンターの新設投資拡大が顕著で、2012年から2017年までの年間平均成長率は4.4％で推移するという。

　災害に強いデータセンターの需要が高まると同時に、電気料金の値上がりやアウトソーシング市場の競争激化のため、データセンター建設コストの削減ニーズも強まっている。

「データセンターの建設にあたる建設事業者は、高スペックなデータセンターを低コストで建築するという、難しい課題に取り組むことが求められている。」（IDC Japan ITサービス リサーチマネージャー 伊藤 未明氏）

　本発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター建設市場 2012年の実績と2013年～2017年の予測」（J13050103）にその詳細が報告されている。