- 2013/04/16 掲載
国内データセンター市場予測、新設投資は11.5%増 事業者DCが増加
今回の調査対象には、クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター(事業者データセンター)と、金融機関や製造業などの一般企業のデータセンター(企業内データセンター)の両方が含まれているが、データセンター新設投資を急増させたのは事業者データセンターのほうだったという。
2012年の事業者データセンター新設投資は前年比15.5%増の1,313億円に達した。IDCの推定では事業者データセンターの累積延床面積も2012年の1年間で9.6%増加し、170.5万平方メートルに達した。

金融機関や製造業/流通業などの企業では、情報システムの災害対策強化のために自社の企業内データセンターを新設するよりも、設備やサービスの優れた事業者データセンターに運用をアウトソーシングする傾向が強まっているため。またクラウドサービスの利用拡大も理由となっている。
一方、企業内データセンターでも一部の大手金融機関/製造業などでデータセンター新設投資が拡大しているが、アウトソーシングやクラウドサービスの利用へ移行する傾向が強いため、事業者データセンターの投資と比べると拡大は遅い傾向にあるという。2012年の企業内データセンター新設投資は前年比5.8%増の844億円にとどまった。
国内データセンター新設投資(事業者データセンターと企業内データセンターの合計)は今後も増加傾向となり、2012年から2017年までの年間平均成長率は3.4%で推移し、2017年の投資額は2,552億円に達すると、IDCでは予測している。このうち事業者データセンターの新設投資拡大が顕著で、2012年から2017年までの年間平均成長率は4.4%で推移するという。
災害に強いデータセンターの需要が高まると同時に、電気料金の値上がりやアウトソーシング市場の競争激化のため、データセンター建設コストの削減ニーズも強まっている。
「データセンターの建設にあたる建設事業者は、高スペックなデータセンターを低コストで建築するという、難しい課題に取り組むことが求められている。」(IDC Japan ITサービス リサーチマネージャー 伊藤 未明氏)
本発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター建設市場 2012年の実績と2013年~2017年の予測」(J13050103)にその詳細が報告されている。
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