日商エレクトロニクスと日本HP、「3PARパートナーアライアンス」を設立 検証施設も開設

　「3PARパートナーアライアンス」は、HP社のストレージ「3PAR StoreServ」の導入促進を目的としたパートナー制度。アライアンス企業は、日本HPや日商エレが培ったノウハウ、最新機器の利用が行える。設立当初は5社でスタートし、2013年3月末までに30社まで拡大する。

　また、同アライアンス企業が利用可能な検証基盤「Cloud Ready Center」を日商エレの技術センター「NETFrontier」内に開設する。同センターでは、マルチベンダー環境におけるプライベートクラウド構築やワークスタイル変革、事業継続計画・ディザスタリカバリに関する各種デモや技術検証が行える。

　報道向け発表会に登壇した日商エレ 代表取締役 社長CEOの瓦谷晋一氏は、「日商エレと3PARの関係は、2010年のHPによる買収前、2002年から継続してきたもの。3PARは当社ストレージ戦略の中核を担う」と説明。3PARはシン・プロビジョニングを世界で初めて提供するなど、革新的な技術を世に送り出し、2010年にHPとデルが買収合戦を繰り広げたことでも有名。HPの買収後、「技術ノウハウや設備を使いたい」というHPのパートナーからの声が増えていたという。

　日本HPの常務執行役員 エンタープライズグループ エンタープライズ事業統括の杉原博茂氏も「日商エレと3PARの関係は我々より長い」と認めたうえで、「グローバルな展開を考えても、実際の場で安心して使ってもらえるCloud Solution Centerの存在意義は大きい」と評価した。

　日商エレ 執行役員ソリューションパートナ営業本部 本部長 高塚俊樹氏は「これまで3PARの製品は、直販ビジネスでキャリアを中心としたパブリッククラウド基盤などで活用されてきた。それが今、プライベートクラウド向けニーズや中小規模案件が増加している。先日、ミッドレンジ向けのHP 3PAR StoreServ 7000という“新しい武器”も手に入れたので、これまで蓄えてきたキャリア品質の技術をパートナーに展開して、ビジネス拡大、収益率の向上を目指す」とアライアンスの目的を語った。

　3PARパートナーアライアンス参加のメリットは大きく4つ。1つ目は、新たに開設したCloud Ready Centerの提供。「商社系では最大規模」（高塚氏）となる検証機材や検証ルーム、ミーティングルームの利用が可能になる。同センターでは、プライベートクラウドのほか、BYOD/VDIによるワークスタイル変革、BCP/DRなどの事業継続、SDN/OpenFlowといった次世代ネットワークが利用できる。

　同センターは日本HPの大島との接続環境を備えており、DRシステムのデータ転送なども行える。今後は、北海道の石狩データセンターとも連携していく予定という。

　2つ目は3PARを中心としたテクニカルサービス、3つ目は蓄積した技術情報や構成支援の提供となる。4つ目は共同でのデマンドジェネレーションで、各種イベント共催やリードジェネレーション活動を共同で実施する。

　パートナー企業は、年内は5社から始める。3月末までに30社を集め、アライアンスパートナー総会を実施するという。本アライアンスでのビジネスにより、初年度売上30億円を見込む。