横浜市教育委員会は、学校数、教員数、児童・生徒数が日本最大規模の教育委員会。今回は2011年度に横浜市立小学校344校で利活用される校務システムを構築する。約1万人の教職員の利用が予定されており、最大で約19万人の児童情報が格納される日本最大規模の校務支援システムとなる。


　通常、校務システムでは、教職員が成績処理などを行う学期末にシステム処理が集中し、必要とするリソースがピークになることがある。今回、クラウドサービスの仮想化技術を用いることで、必要なリソースを必要なときに最適化して提供する運用が行えるという。

　また、システム基盤を個別に構築する場合、設計にあたって利用者側で専門知識を必要とする場合があるが、NTT Comのクラウドサービスでは、複雑な設計なしに、要求するサービスレベルやポリシーに応じたサービスを展開できるという。横浜市教育委員会の校務システム基盤においては、個別に構築する従来の構成と比較し、サービス提供までの期間を40％短縮できる見込み。

　なお、横浜市教育委員会の校務システムでは児童の成績情報を含めた重要な個人情報が格納される予定になっている。情報の機密性を確保するため、国内のデータセンターを採用するとともに、専用回線によるクラウドサービスへの接続を採用する。また、校務システムの管理者の操作ログを取得する仕組みを用意し、適正な権限統制や不正操作などを防止する仕組みを採用するという。

　横浜市立小学校が既に接続している横浜市教育情報ネットワークとクラウドサービスを専用回線で接続することでセキュリティを担保するとともに、既存の認証基盤との連携を行うことで学校現場にとってはこれまでと変わることなく利活用できる環境が提供されるとしている。