アイ・ティ・アール（以下、ITR）は16日、国内のフェデレーション製品市場について調査結果を発表した。

　国内フェデレーション市場の2010年度の出荷金額は、前年度比2.9％増の7億2,000万円と微増だった。ただ、クラウドサービスとの連携案件の増加などのニーズが高まりつつあり、2011年度は同16.0％増と二桁の伸びが見込まれ、市場規模は8億3,500万円に達するという。

　2011年度の出荷金額ベース（予測値）でのベンダーシェアは、ヒューレット・パッカード（HP）が前年度から出荷金額を若干伸ばし、29.9％のシェアで首位を堅持する見込みだ。2位のNTTソフトウェアは前年度から出荷金額は横ばいとなり（23.9％）、依然としてこれらの上位2ベンダーで過半数のシェアを占めると予測しているという。3位から5位は、野村総合研究所、IBM、オラクルがそれぞれシェア6％前後の僅差で並ぶとしている。


「今日の企業には、グループ企業間あるいは外部パートナーと臨機応変に連携して、ビジネスの俊敏性を確保することが必須となっています。企業ITを見ても、クラウドサービスを柔軟に活用することでシステムを最適化する動きが強まっており、サイトの分散化が進む傾向にあります。こうした現状が、異なるセキュリティ・ドメインにまたがってID連携を実現するフェデレーション製品の需要を後押ししていくと見られます」（ITR シニア・アナリスト 金谷敏尊氏）

　本調査の結果は、国内のアイデンティティ/アクセス管理およびセキュリティ・ログ管理用途のソフトウェア製品の市場規模および動向を調査した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ＆セキュリティ・ログ管理市場2011」に掲載されている。