住友商事、フィリピン運輸通信省より次世代航空管制システム一式を約90億円で受注

　住友商事は、大手電機企業Thales（タレス）のオーストラリア法人Thales Australiaとコンソーシアムを組み、フィリピン・運輸通信省向けに次世代航空管制システムおよび関連する建設工事一式の納入契約を受注した。

　次世代航空管制システムの導入は2つのパッケージに分けられ、段階的に進められるが、今回、同社コンソーシアムが受注したのは、フィリピン　ニノイ・アキノ国際空港内に新航空管制センタービルの建設、新航空管制センターおよびフィリピン国内の主要空港（約25か所）に設置される航空管制システム（通信、航空情報処理、衛星信号監視、気象の各システムを含む）の納入。契約金額は約90億円、納期は30か月で2013年5月完工の予定という。