NECが提供するクラウドサービスは、地方公共団体の基幹業務システムをデータセンターからSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」の、住民情報・税務・国保/年金・福祉医療・介護等、22の業務システム。また、基幹業務に付随する帳票出力・封入/配送等の作業もアウトソーシングも提供するという。

　これらの導入により、7市町では基幹システムにかかるトータルコストが大幅に削減でき、職員の負担も軽減できるとしている。

　従来、地方公共団体では、電子申請や施設予約といったフロントオフィス系業務を中心にアウトソーシングを進めていた。基幹システムは、各団体が独自にシステム構築してデータセンタに設置する、または複数の地方公共団体が共同で構築した独自システムをデータセンタに設置するという形態が主流だった。今回の7市町の取組みは、全国でも先進的な事例になるという。